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人口135万人以上を擁する政令指定都市・埼玉県さいたま市。同市の財政局税務部収納対策課では、市税等の督促・催告連絡に「空電プッシュ for LGWAN」を2020年5月から活用しています。電話や文書では届きにくい納税義務者との接点をどう確保しているのか、6年間の運用の工夫を、さいたま市財政局税務部収納対策課で主事を務める佐藤氏にお話を伺いました。
収納対策課が担っている役割と、佐藤様のご担当について教えてください。
佐藤氏:収納対策課では、主に市税や国民健康保険税の徴収に係る事務の企画・指導・調整を担っています。課内には収納管理係と収納対策係の2つの係があり、収納管理係は納付や収納システムに関する業務を担当しています。
「空電プッシュ for LGWAN」は、当初は収納管理係が導入を推進し、現在は私が所属する収納対策係が運用しています。私が主担当としてSMSの送信業務に携わり、不在時に対応する副担当が1名いる体制です。
さいたま市では「さいたまデジタル八策」を掲げ、行政のデジタル化を進めています。税務・収納の分野では、デジタル活用をどのように位置づけているのでしょうか。
佐藤氏::さいたま市が掲げる「さいたまデジタル八策」は、「さいたま市のすべての手続きをデジタルへ」「デジタル時代の新たなさいたま市役所へ」など8つの柱からなるデジタル化方針です。行政手続きのオンライン化から、データ活用、災害時にも安心して使えるデジタル基盤の整備、庁内業務の変革まで、市民生活と行政運営の両面でデジタル化を進めています。税務・収納の分野でも、この大枠の方針が取り組みの土台になっています。
税務部では、主に納税者の利便性の向上と、賦課徴収業務の効率化を図る取り組みとしてデジタル活用を位置づけています。利便性の面では、電子申請による申告・届出や納税証明書のコンビニ交付、納付手段の拡充、Webでの口座振替受付など、来庁や紙を前提としない手続き・納付を進めているところです。一方で私たち職員の業務効率化の面では、RPAを活用した定型的・反復的な作業の自動化や、金融機関との調査業務の電子化に取り組んでいます。
導入以前は、どのような手段で納税義務者に連絡されていたのでしょうか。
佐藤氏:督促状や催告書といった文書での催告と、電話での催告です。電話催告の委託は以前から長年続けていて、SMS導入時に新しく始めたものではありません。ただ、文書と電話だけでは、日中働いている方には届かない場面がありました。さいたま市に転入してくる住民には働く世代の方が多く、連絡が取りづらい層が一定数いるという事情もあります。
2020年5月の導入時、どのような背景からSMSの活用が始まったのでしょうか。
佐藤氏:さいたま市は人口が増え続けていて、納税義務者も増加していきます。差押などの個別の対応といった質的整理(差押や財産調査など、滞納者一人ひとりに個別に対応する滞納整理)には限界があるなかで、文書や電話催告以外に量的整理(多くの滞納者に一斉に働きかける滞納整理)ができる手段を増やしたい、という考えがありました。そこで注目したのがSMSです。
当時は埼玉県が県税の催告で先行してSMSを活用しており、県税と市税の取り組み状況を共有する場で、SMSの話が出たことがきっかけです。市町村で催告にSMSを導入しているケースは、当時ほとんどなかったと記憶しています。
納税義務者の側から見ても、日中働いている方や出張中の方は、督促状などの文書を見られなかったり、電話に出られなかったりします。どのような連絡が来ているかを携帯電話のSMSで確認できる点は、利便性の向上につながるのではないかと考えました。
導入から6年間、継続して活用いただいている理由を教えてください。
佐藤氏:情報セキュリティポリシー上、LGWAN(総合行政ネットワーク。地方公共団体を相互に接続する行政専用の閉域ネットワーク)を経由し、LGWAN端末で利用することが導入時の前提でした。LGWAN-ASPとして登録されているサービスであることは、いわば絶対条件です。
導入後も安定的に運用できており、業務上必要な機能やサポートが継続的に提供されているので、現在まで利用に至っています。この6年間、システム障害や送信できないといったトラブルは全くありませんでした。
文書や電話での催告に対して、SMSはどのような役割を担っているのでしょうか。
佐藤氏:納期限を過ぎた納税義務者には督促状を発送し、その後も未納が続く場合は紙の催告書を郵送しています。文書催告のタイミングに合わせ、電話番号が分かっている納税義務者には、納税コールセンターから電話での催告を行っています。
「空電プッシュ for LGWAN」でお送りするSMSは、この電話催告を補完する役割です。電話がつながらなかった方や、一度納付のお約束をいただいたものの納付が確認できなかった方に送信しています。電話に出られなかった方でも、SMSを見て折り返しのお電話をいただき、納付のお約束や納税相談に至るケースは多々あります。
現在ご担当いただいているSMS送信業務の流れについて教えてください。
佐藤氏:送信は基本的に金曜日か土日で、納税コールセンターが開いている日に合わせています。折り返しの電話が集中してつながりにくくならないよう、11時と14時の2回に分けて送信し、納税コールセンターにも「この時間にSMSを送るので、反応が来ます」と事前に伝えています。件数は月におよそ600〜1,000件です。10月から12月は滞納整理の強化月間として埼玉県と足並みをそろえていて、平月の1.2〜1.5倍ほどに増やしています。
送信対象者のリストは、納税コールセンターで作成し、収納対策課からSMSを送信するという流れです。送信にあたっては「送信してよいか伺います」という文書決裁を取っていて、承認までに中2営業日ほどかかるため、水曜日に起案して金曜日に予約をセットする流れです。
具体的な送信業務ではまず、送信画面に表示された対象者数とリストの対象者数が合っているかをダブルチェックし、予約をしてから送信しています。送信前には送信日時や携帯キャリアごとの文面設定を最終確認する画面があり、誤送信がないかを確かめられます。主担当は私一人ですが、このチェック機能によって一人でも確認を重ねながら安全に運用できています。
行政機関を装ったSMS詐欺が社会問題になるなか、「さいたま市からの本物の連絡だ」と分かってもらうための工夫はありますか。
佐藤氏:まず冒頭に「さいたま市納税コールセンターです」と発信元を明記し、SMSの文面にはURLを載せないようにしています。SMS文面で「納付してください」と求めることはせず、あくまで「税金に関して確認したいことがあるので、納税コールセンターまでご連絡ください」という内容にとどめ、具体的な納付方法については、お電話をいただいた際に本人確認のうえ、個別の状況を納税コールセンターでご案内する流れです。振り込みやATMの操作をSMSでお願いすることは一切ありません。
また、送信元の電話番号は、さいたま市のホームページであらかじめお知らせしています。以前は「さいたま市から送られたものですか」という確認のご連絡がまれにありましたが、最近は特にありません。
6年間のSMS運用のなかで、見直してきたことはありますか。
佐藤氏:運用当初は、抽出方法の確立や効果検証に注力していたほか、納税義務者本人の連絡先かどうか、家族の電話番号でないかを過去の折衝歴等で職員が確認していたことや「詐欺と思われるかもしれない」という懸念から、若年層に絞り込んだりもしていました。その結果、せっかくの手段があるのに、送信数が思うように伸びていなかったのです。
そこで電話番号データを抽出方法に加えることで、確認作業を省略しました。納税コールセンターには「こういう問い合わせが来たら、こう回答してほしい」という想定問答を用意しています。抽出方法をブラッシュアップした結果、現在はコンスタントに年間7,000名規模で送信できています。
SMSの送信によって、どのような成果が得られていますか。
佐藤氏:令和7年度は約7,000名に送信し、800名弱から納税コールセンターに問い合わせがありました。反応率でいえば1割強であり、接触機会の確保という観点で意義があると考えています。
収納率や滞納の状況には複数の要因があるので、SMSによる効果を切り分けるのは難しいのですが、接触機会を確保する手段として一定程度寄与していると思います。実際、令和7年度のさいたま市の市税収納率は98.8%、現年課税分では99.5%と、市税収納率は右肩上がりで推移しています。
納税義務者の方の反応で、印象に残っていることはありますか。
佐藤氏:日中お仕事をされていて電話に出られない方が、土日にSMSを見てご連絡くださることが多いですね。印象に残っているのは、出張中で督促状も催告書も見ていなかったという方から、SMSをきっかけにご連絡があったことです。なかには海外出張中の方もおり、納税者の利便性の向上に貢献できていると考えています。
今後、SMSの活用をどのように広げていきたいですか。
佐藤氏:送信の対象と件数を、もう少し増やしていきたいと考えています。時間帯ごとに2回に分けて送っていますが、3回、4回と分ければ、コールセンターの応答を保ったまま、さらに送信できるはずです。納付忘れを防ぐために口座振替のご案内も今後増やしていきたいですね。将来的には、SMSに返信をいただいて、個別にやり取りできるようになれば、という思いもあります。
最後に、住民への連絡手段に課題を感じている自治体のご担当者へ、メッセージをお願いします。
佐藤氏:電話や文書だけでは、市民の方に連絡が届きにくい場面もあると思います。SMSは、こうした既存の連絡手段を補完して、必要な情報に気づいてもらえる機会を増やす有効な手段のひとつです。
実際に利用してみて、納付や納税相談につながり、行動が変わっているという点で、一定の効果があると感じています。連絡手段に課題のある自治体では、既存の手段を補完する選択肢の一つとして、導入を検討してみてもよいのではないでしょうか。
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