日本におけるQRコード決済のパイオニアであり、キャッシュレス決済のゲートウェイ事業を中心に企業のDXサポートなど幅広いサービスを提供する株式会社ネットスターズ。同社が共同事業体の一つとしてアプリの開発等を手掛けたのが、神奈川県によるキャッシュレス・消費喚起事業、通称「かながわPay」です。「空電プッシュ」は、このアプリの利用者がアカウントを作成する際の認証コード送信のために導入されました。空電プッシュが選ばれた理由などについて、同社事業統括本部ソリューション事業部副事業部長の小林氏、同本部ソリューション事業部地方創生チームマネージャーの藤本氏にお聞きしました。
貴社の事業内容とお二人が所属する部署の業務内容について教えてください。
小林氏:当社では、キャッシュレス決済におけるゲートウェイ事業を行っております。中でも長く手掛けているのがQRコード決済で、当社は日本導入のパイオニアです。中国のQRコード決済の導入からスタートし、現在は、マルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」として、全国の企業・自治体向けにQRコード決済をはじめとするキャッシュレス決済の一括導入・運用を行っています。合わせて、企業や団体・自治体のDXを推進するサービスも提供しており、その大規模な事例の一つが、空電プッシュを活用させていただいた神奈川県の事業、通称「かながわPay」です。
空電プッシュが導入された「かながわPay」は、具体的にどのような内容の事業なのでしょうか?
藤本氏:「かながわPay」は、キャンペーン期間中に神奈川県内の対象店舗で専用アプリを通してキャッシュレス決済を行うと、最大で支払い金額20%分のポイントが付与されるキャッシュレス・消費喚起事業です。このアプリでは、支払い自体は連携された指定のQRコード決済から選んで行い、その決済利用に応じて神奈川県内でのみ使用可能なポイントとして「かながわPay」に還元されます。自治体負担で、大手QRコード決済ツールのポイントを還元するようなキャンペーンの場合、どこでもポイントが使えるため対象地域外にお金が流れてしまうこともありますが、「かながわPay」は県内の加盟店でのみ使える点が大きく評価されているようです。
小林氏:「かながわPay」の事業自体は神奈川県が行っており、当社はコンソーシアムの一員としてテック開発、アプリ開発を行いました。「かながわPay」のアプリの基盤となっているのは「StarPay」の決済ゲートウェイ機能です。藤本がお話ししたとおり「かながわPay」自体は決済サービスではないため、各QRコード決済事業者が提供しているキャッシュレスサービスによって決済が行われた際のポイント付与を、アプリで実現しました。また、連携する各QRコード決済事業者との調整や、システム開発、運用保守、といった役割を当社が担っています。
そうしたポイント還元アプリの、どの部分で空電プッシュが利用されているのでしょうか?
小林氏:アプリ利用開始時に必要となるアカウント作成の際にSMS認証を行っており、認証用のコード送信のためにAPIで空電プッシュを導入しています。
空電プッシュ導入のきっかけと経緯、選定の上でのポイントについて教えてください。
藤本氏:SMSサービス選定の際、重要視したのはやはり確実性です。100%ということはないにしても、空電プッシュの到達率の高さは大きなポイントでした。またNTTグループのサービスというところで、神奈川県としても安心感を持っていただけたように思います。
小林氏:その後2022年7月から始まった第2弾キャンペーンの前に他社と比較をしましたが、空電プッシュが一番安定感があるという結論に達しました。そのため現在も継続導入しています。
現在の空電プッシュの具体的な活用方法について教えてください。
小林氏:アプリのダウンロード自体は誰でも自由にでき、使用時にアカウント作成が必要になります。認証の流れとしては、アカウント作成時にユーザー登録を携帯電話番号で行っていただくため、その番号宛にSMSで認証コードが送信されます。認証コードを入力した時点で認証が完了します。認証コードの送信は、基本的にそのアカウント作成のタイミングか、ユーザーがログアウトをした後に再ログインを行うときに行います。
藤本氏:「かながわPay」アプリのダウンロード数は、第1弾・第2弾のキャンペーンが終わった時点で約185万に上っています。その利用をSMSが支えたということになります。
空電プッシュを導入したことでの成果やメリットについて教えてください。
小林氏:一番の成果はやはり必要な方にきちんと認証コードが届くこと。これからも安定運用を第一にしていきたいと考えています。尚、本キャンペーンは、2023年7月27日から第3弾がスタートします。
今後の活用方法で考えられていることやご要望があれば教えてください。
小林氏:ソリューション事業部では、今回のような決済プラスアルファのDXに関するさまざまなサービスを提供しているので、他の案件においてもユーザー認証を必要とするものがあれば、利用の可能性はあると考えています。
また、現在キャッシュレス決済の分野でも多様な領域へと事業を広げていますので、例えば家賃や保険料等の督促などにおける連絡やチェックの仕組みの中で空電プッシュを活用する方法もあるかもしれません。これまでは銀行引き落としにしていて、残高が足りなかったときなどには、紙で請求書を送り入金をしてもらっていましたが、その連絡をSMSで行い、オンラインで決済するような流れも出てきています。今後そうした分野での活用はありえるのではないでしょうか。
藤本氏:われわれのチームとしては、神奈川県以外にも複数の自治体からお問い合わせをいただいています。他地域での展開においても「空電プッシュ」の利用を含めて取り組みを進められたら良いと考えています。
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