住民税や国民年金などの案内や連絡、各種手当や免許の申請や更新に関する連絡など、住民と確実に連絡を取らなければならない自治体の業務は多くあります。一方で、郵送や電話が中心だった住民への連絡は、新型コロナウイルス感染拡大への対応をきかっけに、これまで以上にオンラインで、という要望が、自治体内でも、また住民からも高まっています。
民間企業では既に一般的になっている、高レスポンス、高セキュリティ、低コストで住民連絡がとれる「SMS（ショートメッセージサービス）」を活用した解決策をご紹介します。

全国で約30自治体が導入している、国内唯一の「LGWAN（自治体専用ネットワーク）」対応のSMS送信サービス「空電プッシュ for LGWAN」。着眼率98％ともいわれるSMSを、安全な環境から一斉送信することで、多くの住民との確実なコンタクトを実現できます。導入した自治体からは「従来の通知物での連絡と比べて反応率が数倍に上がった」「市税の収納率が大幅に改善した」などの評価を頂いています。
本セミナーでは、サービスの内容や自治体でSMSを活用する際の注意点など、実際の運用に向けたご紹介のほか、既にサービスを利用している自治体の導入効果についてお伝えし、SMS×LGWANをどのように活用すればより効率的に効果を上げることができるのかを、具体的にご紹介します。